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まず最初に、プレコラにご賛同いただけた理由をお聞かせいただけますか？
NPOやNGOにとって寄付は活動資金であると同時に運動を広げる道具（運動そのもの）だと思っています。また、NPOやNGO自体もいわば「共感のツール」です。私は世の中をこう変えたい！ こうなってほしい！と思っている人の意志を代行する道具なのです。
例えば、災害ボランティアといっても、若くて時間のゆとりがある人なら、行って活動できますが、高齢で体力に自信がない方や時間に余裕がない人は、ボランティア活動ができません。そうした人にとってのボランティアとして寄付があるのだと思います。「寄付もボランティアのひとつの形（表現）」なのです。
寄付文化の促進のためには「寄付したい側」と「寄付を受けたい側」をつなぐ情報の場や活動の場が必要だと思います。社会をよりよく変えるその想いを交換できる場としてプレコラがあるのではないでしょうか。
普段、どんな活動を行われているのですか？
1995年に発生した阪神淡路大震災の1300人余の市民ボランティアを栃木から派遣したことを契機に「市民活動は市民が支える」を合言葉に、栃木県域のボランティア活動推進機関として設立されました。現在の主な事業は
(1)ボランティア・NPOの活動推進
(2)若者自立就労支援（とちぎ若者サポートステーションの運営）
(3)環境学習のテーマ館（エコ・ハウスたかねざわ）の運営
(4)寄付文化の醸成（とちぎコミュニティファンドの共同運営）
(5)災害救援・復興支援などです。
災害分野ではこれまでに28回の国内外の災害でのべ10,299人のボランティアを派遣し、21,721,763円のご寄付により活動を展開しています。近年の新潟中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸部地震でも発生後速やかにボランティアを派遣して緊急救援活動を実施、さらに緊急救援終了後には“復興支援”に移り、被災地の村おこしでもある「そばオーナー制」や「棚田オーナー制」等の提案や過去の被災地の復興事例紹介の学習会などを実施し、長期にわたって現地の人と交流しながら復興支援を行っています。
今後、どういった活動を予定されていますか？
やりたいことは多々ありますが災害救援・復興支援に絞ると過去の災害救援の経験を生かした「防災・減災教育活動」に力を入れたいと思います。宮城県沖地震の発生確率は30年以内に99％、東海地震や首都直下型地震の切迫性も取りざたされています。そんなときに、少数の専門家が効率良く救援活動をおこなっても、焼け石に水でしょう。
とちぎボランティアネットワークは大勢の一般市民がボランティアとなって被災地に救援活動を展開することのほうがより効果的な助けになると考えます。そのためには、普段から地域での「助け合い」を活性化すること（ボランティアに慣れる）と、特に子ども・若者などへの防災・減災の知識の普及が不可欠でしょう。30年後に働き盛りである世代への防災・減災教育、ボランティア学習を進めます。
最後になりますが、御社が目指す方向性（理想像・社会・モットーなど）について教えていただけますか？
ボランティアの長所は「個別支援、柔軟、臨機応変」であることです。NPO/NGOのプロ化・組織化が進むだけでは社会問題の解決にはほど遠いと言わざるをえません。現代は「プロに任せて、ハイお終い」の社会かもしれませんね。結果、自分自身に問題が降りかかってきたときだけ右往左往する「何も知らない」、「何の問題解決能力も持たない人」を沢山作っています。
本会は市民ボランティアとともに社会問題の発見、対応、解決方法の模索を行なうことで、直接アマチュアが社会課題を理解し、解決していく運動を勧めることが大切と考えています。制度化(プロ化)は効率性と合理性の世界。しかし、人間の営みの中で、特に“育くむ、世話する、看る、伝える、教える”という営みは合理性や効率性が当てはまりません。個別対応、その人(たち)の個別の状況に付き合う人(良きアマチュア=ボランティア)が大量に必要なのです。
そうした個別対応の営みの集積が、共同体のたすけあいの文化です。時代ともに社会課題が変化しますが、その解決のために市民のボランティアと共に取り組み、文化としてのボランティア(助け合い・利他行)を育むことが本会の基本的なスタンスです。 |
災害救援が一時期に大量の人やモノが必要な非常事態。しかしその後にも復興という長く地道な支援が必要です。
とちぎボランティアネットワークは、新潟県川口町で「棚田のオーナー制」や、「そば畑オーナー制」を被災地の地元農家と共に実施し、都市部の住民と過疎・高齢化に悩む中山間地の交流を進めています。今年の冬には雪かき体験ワークキャンプも計画中！ |
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とちぎボランティアネットワークの趣旨に賛同するだれでも
が、ボランティア活動に自主的に参加できるように、また、すでにボランティア活
動に参加している個人および団体が、継続的に参加できるよう協力援助して、地域社
会の発展に寄与することを目的としています。是非、ご参加ください。 |
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本会は阪神淡路大震災のボランティア派遣活動を契機に、「市民活動は市民が支え
る」ことを理念として、栃木県内初の「市民によるボランティアセンター・NPOセンター」(中間支援団体)として事業を行ってきました。
以来、15年間、市民ボランティアとともに働くことで、制度から抜け落ちる社会的弱者の「個別のSOS」を解決しつつ、社会問題への理解(啓発)と解決策の提示、制度化へのアクションを行っています。
さらに宇都宮市内へのノーステップバスの導入運動、那須町水害ボランティアセンターの設立など、栃木初・日本初の数々のソーシャルアクションを創ってきました。
「日常の個別のSOSの集積が災害である」ことから、日常と非日常がつながる視点での市民活動の促進をおこなっており、現在は若者自立支援、環境学習のテーマ館の運営、NPO/NGOへの寄付の文化を創る仕組みづくり、災害救援・復興支援活動などの事業を行なっています。 |
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